小松島市議会 2021-09-21 令和３年予算決算常任委員会 本文 2021-09-21
◯ 大野市民生活課長補佐 やはり，国が補助を出すに当たって，基本的には路線ごと，当然経営全体という形であれば会社に対しての補助という形になるのですけれども，当然，協定路線の考え方につきましては，会社の経営というのが１つ，トータルで考える分があるのですけども，路線の赤字ということに関しましては，当然路線ごとに赤字額というのが算出されることになっております。
◯ 大野市民生活課長補佐 やはり，国が補助を出すに当たって，基本的には路線ごと，当然経営全体という形であれば会社に対しての補助という形になるのですけれども，当然，協定路線の考え方につきましては，会社の経営というのが１つ，トータルで考える分があるのですけども，路線の赤字ということに関しましては，当然路線ごとに赤字額というのが算出されることになっております。
これは、主に一般会計の赤字割合を示す実質赤字比率と全会計を対象とした連結実質赤字比率は、全市町村で赤字額はなかったようであります。市町村の公営企業につきましても、全会計で資金不足はなかったようであります。しかし、一番心配しておるのは財政の健全化であると思います。今年度に入って、新型コロナに伴う税収の減少、また国からの地方交付税の減少の心配であります。
これは、主に一般会計の赤字割合を示す実質赤字比率と全会計を対象とした連結実質赤字比率は、全市町村で赤字額はなかったようであります。市町村の公営企業につきましても、全会計で資金不足はなかったようであります。しかし、一番心配しておるのは財政の健全化であると思います。今年度に入って、新型コロナに伴う税収の減少、また国からの地方交付税の減少の心配であります。
その３つ下の累積の赤字額なのですけれども，こちらが単年度の収支が4,655万9,920円の黒字のこの内訳は下の表の収入から支出の分を引いた分になりますが，こちらを前年度繰上充用金，前年度の赤字１億9,054万259円から引きまして，１億4,398万339円が令和元年度末の赤字額ということになってございます。
全体的な分析といたしましては、健全化判断比率の指標である将来負担比率、実質公債費比率については国の定める基準内であり、たちまち市民サービスに影響を与えるものではありませんが、歳入の減少等により財政力指数と経常収支比率が徐々に悪化しており、今後においても、合併によるスケールメリットを生かした歳出の見直し、行政サービスの民間への委託の推進等の取組を強化しなければ、実質単年度収支の赤字額が年々増大されると
本年３月に公表されましたＪＲ四国の収支では、2013年度から2017年度の５年間の平均実績として、年間109億円の赤字となっており、赤字額の最大は土讃線琴平～高知間で、17億6,000万円であることなど、厳しい経営状況が浮き彫りとなっております。講演での内容は、こうした四国を取り巻く厳しい背景があったものと受けとめています。
次に、認定第２号 平成30年度三好市水道事業会計決算の認定について、委員より、水道事業等経営審議会答申を受けての対応と取り組み状況はとの質疑があり、担当部署から、平成29年度より簡易水道、飲料水供給施設の経営統合を行ったが、赤字額がさらにふえ、14年連続の赤字経営となった。
一方赤字については，平成３０年度の当初の赤字額が２億1,739万2,290円ございました。ここから委員もおっしゃった県の補助金1,154万8,000円，それと，これに加えまして，過年度の元金利息金の1,454万560円，現年度の元金利息金の180万3,539円，違約金の収入207万6,468円。
６億円まで損失補償をしていたものを赤字額まで引き下げ、現在においては、観光協会の破産により赤字は解消していると思います。破産手続の結果、債権者である本市の配当は最終的にどのようになったのか。これまでの経過とあわせてお答えください。
これまで本市では、税はサービスの対価として捉えており、返礼品目的ではなく、ふるさと納税制度の本来の趣旨である、ふるさとへの恩返し、応援したい、貢献したいという意向によって御寄附いただくことを前提として制度運用をしてまいりましたが、ふるさと納税に限定すれば、実質収支における赤字額がふえ続けている現状でございますことから、今後におきましては、本年６月に総務省が定めたふるさと納税募集の適正な実施に係る基準
市議会としても、これまで徳島市観光協会の阿波おどり事業の累積赤字についてしっかり議論を行わず、累積赤字額が４億2,４００万円までに及んでいることについては、市議会にも責任があるものと思っております。
当年度における一般会計の決算状況は、実質収支では１億2,３４７万5,０００円の黒字となっているものの、財政調整基金及び減債基金から１２億9,０７１万5,０００円を取り崩しており、実質単年度収支は１８億9,６８９万2,０００円の赤字で、赤字額は前年度より１６億4,２１３万円増加しております。
これまで毎年多くの赤字を出してきた本施設ですが、開業当初に比べると人件費の縮減等により赤字額は減少しております。それでも毎年2,000万円を超える赤字運営の状態が続いております。 そこで、今議会に料金見直しに関する議案が提出されておりますが、それによりますと、家族などで利用できるふれあいの湯を1,500円から2,000円に、一般利用料金を500円から600円にそれぞれ値上げの提案があります。
昭和27年度の一般会計の予算額は、約３億6,000万円だったことから、累積赤字は予算額の３分の２に当たるという大変な赤字額であったわけであります。
エネルギー政策の転換による炭鉱の閉山が相次ぎ、人口が激減するなど地域経済社会構造が急激に変化することに伴い、新たな事業として観光開発に着手し、次々と観光施設の建設を行うとともに、閉山対策等による公共施設への過大投資、行政体制の効率化のおくれ等歳出が増加していく中、人口減少に伴う税収入、普通交付税の大幅な減少に加え、臨時交付金の廃止など収入減が財政を圧迫している状況下、不適切な財務会計処理を長年繰り返し、赤字額
エネルギー政策の転換による炭鉱の閉山が相次ぎ、人口が激減するなど地域経済社会構造が急激に変化することに伴い、新たな事業として観光開発に着手し、次々と観光施設の建設を行うとともに、閉山対策等による公共施設への過大投資、行政体制の効率化のおくれ等歳出が増加していく中、人口減少に伴う税収入、普通交付税の大幅な減少に加え、臨時交付金の廃止など収入減が財政を圧迫している状況下、不適切な財務会計処理を長年繰り返し、赤字額
６、剰余金、(1)資本剰余金は、国県補助金ほか２項目で７億6,404万9,996円、(2)利益剰余金は減債積立金4,236万6,439円から当年度未処理欠損金２億4,808万7,519円を引いた額で、赤字額２億572万1,080円となり、剰余金合計が５億5,832万8,916円。
このことから、公営企業である交通局の運営では、法の趣旨である独立採算制での経営に無理があるため、郊外を走る福祉路線の民間委託に引き続き、市内中心部を走る企業路線も民間委託を拡大していくことにより、徳島市直営でバス事業の赤字額を圧縮しつつ、路線や便数を維持していく方向性を３月の委員会に報告させていただいたところでございます。
それが，平成２３年度に収支改善計画を経済産業大臣の方から認めていただいたことによりまして，平成２３年度決算におきましては，その赤字額が３億2,000万円から１億5,786万2,000円余り，これは先ほど193ページの前年度繰上充用金の金額なのですけれども，平成２３年度決算においてはこの金額になったと。
６、剰余金、(1)資本剰余金は国、県の補助金のほか２項目で７億6,404万9,996円、(2)の利益剰余金は減債積立金4,236万6,439円から当年度未処理欠損金１億7,052万41円を差し引いた額で、赤字額１億6,582万7,838円となり、剰余金の合計は５億9,822万2,158円となっております。